TPPでネックになっている農産物の関税。

6月でどんな状況で解決するかみていたところ・・・

農林水産省が動いていました。

全国の農業委員会に

「透明性を確保し、客観的・中立的な判断に基づき実施」

って言う内容です。

あんまピントこないですか？

09の農地法改正で

農地を一般企業が売買・賃借することがを容易になりました。

農業の大規模化を促進し、世界に通用する農業を目指すところです。

でもなかなか進んでいません。

理由は「農業委員会」なんですね。

農地の売買・賃借は農業委員会の承認が必須な条件なんですね。

で、地元の農業委員会のメンバーって言うのは

昔っから農業をやっているおじさんたち。

そんな人は、誰だかわからない「馬の骨」に

先祖代々受け継いだ農地を任せられるか！

って考えるのは当たり前だよね。

で結局「売買・賃借」の許可が降りづらくなっているのが現状。

ま～

どの企業でも「競争原理」と「新陳代謝」は絶対条件。

農業も今後どのよう生まれ変わるかが楽しみです。

今回のブログは　あじきでした

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定期的に更新掲載してまいります。ぜひお楽しみにしてください。
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